長岡京市議会 2021-03-03 令和 3年建設水道常任委員会（ 3月 3日）
裁量階層というのは何かといいますと、１５万８,０００円を超える月収があるんだけれども、特に居住の安定を図る必要がある方、例えば障がい者の方であるとか、ハンセン病の方、戦傷病者の方、高齢者の方、法令のほうで規定されておりますけれども、それの裁量階層、特に居住の安定を図る方の中に子育て世帯というのが位置付けられておるわけでございます。
裁量階層というのは何かといいますと、１５万８,０００円を超える月収があるんだけれども、特に居住の安定を図る必要がある方、例えば障がい者の方であるとか、ハンセン病の方、戦傷病者の方、高齢者の方、法令のほうで規定されておりますけれども、それの裁量階層、特に居住の安定を図る方の中に子育て世帯というのが位置付けられておるわけでございます。
そのあとの個別的な視点のアプローチというところですけど、実はここに同和問題、女性の人権問題、子どもの人権問題、高齢者の人権問題、障害のある人の人権問題、外国人の人権問題、ハンセン病、感染症、難病患者などの人権問題、様々な人権問題、社会情勢の変化等に顕在化している人権に関わる問題という形で、より幅広く人権教育を進めるということが、実は人権学習資料集というものの中にそういう構造的な形で載っておりまして、
エイズ、ハンセン病を初め、さまざまな人権問題を映し、府の計画に準じ、社会情勢の変化等により顕在化している人権にかかわる課題を新設しております。また、この詳細については、後ほど説明したいと思います。 ４ページをごらんください。 １５番のところです。京都府の計画に準じまして、人権関係年表を追加しております。 次に、４ページの第１章です。
にして、いわゆるここに書かれている、その経済の停滞が起こらないようにというところとかが強調されているとは思いませんけれど、その辺で言うと、市独自でこれでできることってないとは思うんですけれど、国会の議論の中ではそういうことが言われてたので、何かそこではやはりちょっと拙速的にそういうことで、いわゆる国民の人権なんかにそういうことで、この病気、その予防そのものは大事ですけれど、いわゆるあれ何でしたか、ハンセン病
その下、７、感染症・ハンセン病患者等につきましては、エイズやハンセン病についての現状と課題、取組の方向を記載しております。 次に、15ページでございます。８、さまざまな人権問題といたしまして、犯罪被害者等につきましては、城陽市犯罪被害者等支援条例の制定についてを、めくっていただきまして、16ページをお願いします。
朝貢貿易の歴史、１８世紀の終わりごろの悲惨な琉球の歴史、そして、徳田球一、松本三益、井之口政雄、共産党の議員さん、知ってはりますか、井之口政雄などの共産主義思考を持った指導者に影響を受けた農民などによる労働闘争の歴史、ハンセン病の歴史、移民に頼らざるを得なくなった歴史、戦後の沖縄を中国国民党から守るため、米軍の沖縄統治を求めた天皇陛下の沖縄ノート、また、沖縄返還のため佐藤栄作が若泉 敬を使ってニクソン
そしてここの資料があるんですけど、これどこから出したかわかんないんですけど、生活保護基準の見直しに伴う影響が及ぶ制度についてって、先ほどおっしゃったように、就学援助とかもありますし、最低賃金の問題もありますけど、これ１５項目がこれ主な制度の影響というふうに書いてるんですけど、この中でハンセン病、それから残留孤児ですね。こういう人たちにまでこういうものが及びますよっていう項目が書いてあるんです。
また、らい予防法が廃止をされまして、現在ではハンセン病が病名として使用されていることからの改正するものでございます。 めくっていただきまして、８ページの第６条は字句整理でございます。
かつては製錬所の島が現代アートの聖地に変身した直島、ハンセン病回復者の療養施設のある大島などであります。小豆島でひときわ目を引いたのは、竹の家であります。実は、この竹も近代化の犠牲者だと言えなくもありません。この家は、盆地の棚田の底に、すべてが竹でつくられたパゴダまがいの高さ１５メートルほどの大きな家で、台湾出身の作家の作品でありました。 境港市も瀬戸内も共通しているのは、アートであります。
また人権問題ということで見ますと、女性それから子ども、高齢者、障害のある人、外国人、ＨＩＶとかハンセン病の患者、さまざまな人権問題があるというふうに認識いたしておりまして、これらを含めてすべてのものにつきまして意識を変えていく必要があるというふうに考えております。 ３点目の、同和問題の市としての解決の目標点でございます。
また、小学校と同様に、エイズはハンセン病等、人権教育としても取り組んでおります。 以上で、この場からの答弁を終わります。 ○議長（江下伝明君） 答弁が一通り終わりました。 山本議員の自席での再質問を許します。 山本議員。 ○５番（山本圭一君） ちょっと今回は質問の仕方がまずかったかなと、ちょっと反省してますが。
私の考え方とか、あるいはまたそういったあたりにつきまして、いろいろとご理解を賜りたいのでお話ししますけれども、いやもう理解せんと言われるかもしれませんけれども、どちらにいたしましても、これは平成１４年の４月から、人権教育のための国連の１０年の福知山市行動計画の理念に基づきまして、同和問題も、あるいはまた女性問題も、あるいはまた高齢者の問題も、あるいは障害者のある人も、外国の籍の人も、あるいはまたハンセン病
同和問題、女性、子ども、高齢者、障害のある方、外国人、患者、患者の中には当然エイズ、ハンセン病等、またさまざまな人権問題ということで、この計画書では、現状と課題、また、それに対する施策の方向性というのを定めておりますので、これにつきましても各部・室で全庁舎内一丸となって取り組んでいるところでございます。
また、新たな人権侵害や人権差別を生むおそれのあるエイズ（ＨＩＶ感染者）、ハンセン病患者、元患者、インターネットによる人権侵害などを、人権教育啓発に関する基本方針の取り組みとして掲載しております。さらに、パブリックコメントなどを実施し、広く市民の意見を聞きながら策定をいたしております。
このように構成１７カ市町村とも行政目的に沿った共同活動を行い、同和問題をはじめ子どもや女性、障害のある人、高齢者、エイズ・ハンセン病元患者、外国人などのさまざまな人権問題にも積極的に取り組みを推進され多くの成果を得ることができたものであります。したがいまして、ご質問の趣旨とは相反しますが、今根拠をご説明申し上げましたとおり協議会は今後とも必要であります。
我が国では児童虐待やドメスティック・バイオレンスが深刻な社会問題となっているのをはじめ、熊本県における元ハンセン病患者に対する宿泊拒否やインターネットを使った同和地区出身者への差別などの人権侵害が引き起こされており、人権侵害の被害者を救済する新しい制度の設置の必要性はますます高まるばかりである。
現在、我が国では児童虐待やＤＶ（配偶者暴力・家庭内暴力）が深刻な社会問題となっているのをはじめ、熊本県における元ハンセン病患者に対する宿泊拒否やインターネットを悪用した人権侵害が数多く引き起こされている。 京都では、一昨年７月に身元調査のため司法書士が職務権限を用いて戸籍謄本を不正取得し、それをもとに結婚に反対するという事件が起きている。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－意第２号 人権侵害被害者救済法の早期制定を求める意見書（案） 人権が侵害された被害者を救済する法制度の確立を求める広範な運動が展開されている中で、元ハンセン病患者に対する宿泊拒否問題をはじめ、高齢者や児童に対する虐待などの人権侵害が全国各地で起こり、差別や偏見等による精神的・肉体的な苦痛を受けている人が後を絶たない現状である。
また、人権教育では、国連１０年人権文化体験研修事業の内容と募集方法についての質疑があり、１６年度はハンセン病をテーマに現地研修を予定しており、市内の高等学校と連絡調整をして実施していきたいという答弁でありました。
２点目に今回，熊本県の黒川温泉で起きました元ハンセン病患者の宿泊拒否事件につきまして，熊本県の潮谷知事はですね，差別は人権侵害，一種の犯罪だとして（発言する者あり）。 よどみに浮かぶうたかたは，かつ消えかつ結びて久しくとどまりたるためしなしと800年前の方丈記にあります。時代は変わって参りました。市長は，常々21世紀は心の時代だと言われております。変えていきましょう。さぁ，時間が参りました。